甲賀市議会 2022-06-17 06月17日－04号
国民病と言われている、がん対策基本法が施行されてから１５年がたちました。現在の甲賀市のがん検診の状況はどうでしょうか、検診率向上のための取組についてお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。
国民病と言われている、がん対策基本法が施行されてから１５年がたちました。現在の甲賀市のがん検診の状況はどうでしょうか、検診率向上のための取組についてお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。
平成19年にがん対策基本法が成立し、がんの予防及び早期発見の推進が掲げられ、一つ、がんの予防の推進、二つ目にがん検診の質の向上等が基本的施策として挙げられました。しかしながら、正しいがんの治療知識の普及については、がん発病前、発病後では状況も変わりますし、市民が自分の望む治療方法、環境をしっかりと選択できる状況をつくらなければならないと考えております。
国は、16年成立の改正がん対策基本法で、がん患者の雇用継続に配慮する取り組みも企業に課しています。 がんにかかっておられる方々だけでなく多くの難病の方々においても、生活費や治療費を得るために仕事をしなければなりませんし、生きがいや社会参加のために仕事をし続けられる環境が必要とされています。 競泳の池江選手の白血病公表に伴い、若い世代のがんに注目が集まっているとの新聞報道を目にしました。
２人に１人ががんとなり、３人に１人ががんで亡くなる時代にあって、党主導で2006年６月にがん対策基本法が成立、ここから日本のがん対策が本格化しました。さらに新たな課題に対応するため、改正法が2016年12月に成立しました。治療、就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進が盛り込まれました。 初めに、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。
二人に一人ががんとなり、３人に一人ががんで亡くなる時代にあって、我が党主導で2006年６月にがん対策基本法が成立、ここから日本のがん対策が本格化いたしました。 更に、新たな課題に対応するため、改正法が2016年12月に成立、治療・就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進が盛り込まれました。この改正法の内容を着実に実施するため、第３期がん対策推進基本計画が策定されたところであります。
国においては、がん対策の一層の充実を図るため、平成１９年に「がん対策基本法」が施行されました。がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするこの法律の中で、地方公共団体の責務として、「がん対策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されています。
（４）草津市版地域再生計画（案）の反映と位置付けについて …………………………………………………………… ５８ （５）本市の理想的な人口について ……………………… ５９ （６）マスタープランにおける西部地域の位置付けについて …………………………………………………………… ６０ 永井信雄議員 がん対策について …………………………………………… ６１ （１）がん対策基本法
がん対策でございますが、国レベルにおきましては、がん対策基本法に基づきます、がん対策推進基本計画等によりまして、関係者の連携のもと、国を挙げた取組が進められているところでございます。
がん対策でございますが、国レベルにおきましては、がん対策基本法に基づきます、がん対策推進基本計画等によりまして、関係者の連携のもと、国を挙げた取組が進められているところでございます。
がん患者の皆さんが安心して暮らせる社会の構築に向けた取り組みを強化するための改正がん対策基本法が、昨年１２月９日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立いたしました。 この改正法が成立したことに関連いたしまして、３点につきお伺いをいたします。 １点目は、医療用ウイッグの購入助成についてであります。
188 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） がん対策基本法第４条に、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とうたわれておりまして、滋賀県においても平成25年３月に滋賀県がん対策推進計画を策定し、同年の12月27日に議員提案
がん対策基本法が成立しましてから10年がたち、受診率は30％から40％台まで上がってきております。 そうした中で、26年度決算のがん検診事業における近江八幡市の取り組みでありますが、前年度に比べれば向上しているわけですが、依然低い状況であります。さらなる取り組みについてどのように取り組まれますでしょうか。
２点目の、がん対策推進条例の制定の考えについてでございますが、「がん対策基本法」に基づく「県がん対策推進計画」で、市の責務は、がんの予防と受診率向上による早期発見の推進であることから、今後も県と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画が制定され、本市におきましても、子どもたちやその保護者・家族の命を守るために、早い段階からがんについての正しい知識を学ぶことは大切であると考えております。昨年度、金勝小学校が、文部科学省の委託事業である「がんの教育総合支援事業」を受け、６年生が、滋賀県立成人病センターから医師をお招きして、「がんのことをもっとよく知ろう」という学習を行いました。
初めに、国におけるがん対策については、がん対策基本法のもと政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており、平成２４年度から新たな基本計画がスタートしています。 この計画にもあるように、学校での教育のあり方を含め、がんに関する教育の必要性が指摘されています。平成２５年３月に「滋賀県がん対策計画」が改訂され、同年１２月には「滋賀県がん対策の推進に関する条例」が施行されました。
初めに、国におけるがん対策については、がん対策基本法のもと政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており、平成２４年度から新たな基本計画がスタートしています。 この計画にもあるように、学校での教育のあり方を含め、がんに関する教育の必要性が指摘されています。平成２５年３月に「滋賀県がん対策計画」が改訂され、同年１２月には「滋賀県がん対策の推進に関する条例」が施行されました。
国におけるがん対策については、がん対策基本法のもと、政府が策定するがん対策推進基本計画に基づいて行われていて、平成24年度から新たな基本計画がスタートしています。この計画にもあるように、学校での教育のあり方を含め、がんに関する教育の必要性が指摘されています。
このようにがんによる死亡者の増加や認識の低さが深刻な問題となり、平成１９年４月、国のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「がん対策基本法」が施行されました。 同じく、同年６月には、この法律に基づいて「がん対策推進基本計画」が策定され、全体目標の一つとして、がんによる死亡者の減少が掲げられました。
がん対策については、公明党の推進により、２００６年にがん対策基本法が成立し、この基本法を踏まえて、２００７年にがん対策基本計画が策定され、放射線療法や科学療法、緩和ケア、がん登録への取り組みなどが強化されてきました。
がんになれば家庭の負担が重くなり、働き手の人材を失う日本社会の損失もはかり知れないことから、２００７年４月に施行されたがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定され、２０１１年度末までに、がん検診受診率５０％以上を目指すことが掲げられました。 そこで、次の２点につきお伺いをいたします。 １点目です。 目標の期限まで、あと１年です。